12月中部例会

　日本海政経懇話会中部例会（新日本海新聞社主催）が５日、倉吉市の日本海新聞中部本社ホールであり、第１次安倍政権で内閣参事官、第２次政権でもさまざまな政策に携わった嘉悦大教授の高橋洋一氏が「日本経済再生のシナリオ」と題して講演。石破政権への助言として、年収１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げに伴う減税は補正予算を組み替えてでも対応すべきだとし「１０３万円の壁を破った首相として石破さんの功績になる」と強調した。
　高橋氏は石破茂首相の外交について、２０１６年にあらゆる手段を講じて米大統領就任前のトランプ氏と会い、親密な関係を築いた安倍元首相を例に挙げ「早く米国との人間関係を構築しなければ関税議論に影響し、国益にも関わる」と指摘。トランプ次期大統領と親密なイーロン・マスク氏は日本びいきだとし、「彼がキーパーソンになる」と持論を展開した。
　衆院選を経て少数与党となった石破政権に対し、「国民民主党が主張する『年収の壁』引き上げに応じるべきだ」と指南。所得税の非課税枠が１７８万円に引き上げられた際に予測される７兆円の減税は「補正予算を組み替えれば対応でき、景気も高揚する」と述べた。
　質疑応答では「日本は財政破綻するか」「兵庫県知事選について」など、出席者が積極的に質問した。東部、西部会員を含む９０人が聴講した。