４月西部例会　青山和弘氏（政治ジャーナリスト）

　日本海政経懇話会西部例会（新日本海新聞社主催）が１１日、鳥取県米子市久米町のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開かれた。政治ジャーナリストの青山和弘氏が講演し、米国のトランプ政権が打ち出す「相互関税」や物価高対策など、就任半年を迎えた石破茂首相と政権が直面する課題と今後の政局の行方に触れた。
　民放テレビ局の政治記者として数々の政権を取材した青山氏は、石破首相について「真面目でやさしい人物」と評する一方、党内や霞ケ関に後ろ盾が少なく、周囲の意見を気にする性格から、これまでの主張を「ほとんど封印してしまった」と述べ、その人柄が裏目に出ている面があると指摘した。
　赤沢亮正経済再生担当相が交渉を担当する関税措置を巡っては、「石破首相とトランプ大統領との信頼関係はまだ十分に構築されていない」とし、「（閣僚間の）合意内容をトランプ氏がのむかどうかが問題。大変な交渉が続くと思っていた方が良い」と語った。
　また、今国会で野党が内閣不信任決議案を提出する可能性については「立憲民主党の幹部からは出さない理由がないとの声が聞こえている」としつつも、実際に提出し、可決に至るかは微妙な状況だと指摘。現時点では石破首相のまま参院選へと突入する可能性が高いとし、「選挙を乗り越えた後に、やっぱり連立しなければ政権が安定しないという考えに至るかどうかが焦点」と今後の政局を見通した。