6月東部例会　近藤大介氏（現代ビジネス編集次長）

日本海政経懇話会東部例会（新日本海新聞社主催）が１０日、鳥取市のとりぎん文化会館であり、現代ビジネス編集次長の近藤大介氏が「日米の新政権と中国」をテーマに講演した。米国との貿易摩擦が続く中国の経済状況と日本への影響を語った。
　近藤氏は、習近平国家主席の４月のベトナム、マレーシア歴訪や５月のロシア軍事パレード参加などを挙げ、「アメリカ抜きの貿易体制をつくろうとしている」と中国の姿勢を分析。対する米政権は中国のレアアース（希土類）輸出規制が緩和されなければ、米国内で上場している中国企業約３８０社を追い出すこともあり得るとの見解を示した。
　低迷する中国経済の現状に関しては「いろんな経済政策を打っているが、やることなすこと裏目に出ている」と指摘。ウクライナとロシアの和平が実現すれば中国が復興需要を得る可能性があるが、「現状は中国経済が回復する兆しが見られない」と述べた。
　このほか、中国国内の経済情勢を背景に日本への投資熱が高まっており、日本国内に昨年末で８７万人の中国人が住んでいるとし、「１００万人を超えるかもしれない。既に日本の国籍を取得した人もいる。日本の人口の１％が中国にルーツを持つ時代が始まっている」と語った。