４月例会

日本海政経懇話会西部例会（新日本海新聞社主催）が２２日、鳥取県米子市久米町のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開かれ、経済アナリストで日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子氏が今後の日本経済の動向や経営のあり方について持論を展開。日本は成熟した資本主義社会に突入し、企業には成長だけではなく、多様な価値観への対応が求められるとし、経営者の意思決定がさらに重要になると指摘した。
　「日本経済の見通しと企業の取るべき戦略」と題して講演。日本経済復活の鍵として「リスク管理」や「企業統治（ガバナンス）」を前向きに捉えることを挙げ、「アイデアを具現化するため、リスクはあるがやってみようという経営者の意思決定とそれを支える周囲のサポートが重要」と強調した。
　また、成熟した資本主義社会では幸福度の充足が大切になるとし、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による効率化などを「社会課題を解決し、社員のやりがいや活躍のための道具として活用すべきだ」とした。
　さらにリスク管理を社員自らが考える手法として、中小企業向けに国が認定する「簡易版ＢＣＰ（事業継続計画）」の活用を薦め、「自分たちの言葉で明文化し、対外的に発信することが企業競争力につながる。経営者は号令をかける役になってほしい」と呼びかけた。